今回は事業を開業する際の物件選びで、これだけ知っておけば大丈夫という3つのポイントを宅地建物取引士と一級建築士がお伝えします。

 

 

① 坪数（㎡数）のみで物件選びの判断をしない。

 

テナントを選ぶ際に不動産屋さんによく何坪くらいの物件をお探しですか？と尋ねられることが多いと思います。その際に坪数に対する収容人数を想定し、あとは立地や階数、賃料等が要望に沿ったものであれば物件の契約をしてしまうというケースが多々あります。

 

しかし、これでは実際にレイアウト計画を進めた際に、実は物件選びを失敗してしまっていたという可能性がでてきます。物件選びで重要なのは、どのような業種なのかでパーソナルスペースは異なり、それによって必要な単位面積が決まるということです。

 

テナント区画の形状や縦横比によって必要な単位面積が何ヵ所取れるのかを検討し、いかにデッドスペースが発生しない区画選びをするかによって費用対効果や収益等も大きく左右されるため、設計者に帯同していただき、現地調査を事前に行いボリューム検討をしていただくことをお勧めします。

 

 

② インフラの状況を確認する。

 

工事を行う際に初期費用がどのくらいかかるのかは、非常に重要なことだと思います。業種によって、必要な電気容量、給排水設備の配管の位置や経口の大きさ、ガスを使用する必要があるのかどうか、空調設備や防災設備はどのような仕様としなければいけないのか等は異なります。

 

これらのインフラ設備が整備されている物件かどうかで初期費用は大きく異なりますので、もし敷金・礼金、賃料が安くても結果的に工事費が膨大な費用となってしまわないよう、工事業者に帯同していただき、現地調査を事前に行い想定外の費用が発生しないかどうかの検討をしていただくことをお勧めします。

 

 

③ 法的な問題が発生しない物件か確認する。

 

計画をする際に、建築基準法・消防法・まちの条例等にかかることで利用が制限されてしまい、要望に沿った計画やデザインを行えない場合があります。

 

テナントのある場所の用途地域や前面道路と建物の距離、建物の構造、テナントの採光、換気、排煙をとれる有効面積がどれくらいあるのか等を宅建士や建築士に帯同していただき、計画に支障が起きることが無いように現地調査を事前に行うことをお勧めします。

 

 

以上、３つのポイントをおさえれば失敗しない物件選びをおこなえると思いますので、ご参考にしてください。